1.ライブタウン整備事業 2.タウン情報誌の発刊事業 3.フードフェアの実施運営事業 4.クレジットカード事業 5.CI 展開事業 6.その他の事業
「商店街振興組合法」(昭和37年制定)に基づいた商店街の法人組織で、街路整備などの「ハード事業」やイベントなどの「ソフト事業」を共同で行い、公共の福祉の増進に努めることが目的です。 事業協同組合と違って、振興組合は中小小売商業者だけでなく、大型店や銀行、一般の住民等も組合員に加えることができます。このためエリア全体の環境整備を図る事業がスムーズに実施できるのです。 現在、全国に約2,600設立されており、主要都市の中心商店街は大半が振興組合になっています。 〈振興組合設立の要件〉